不動産取引に、マイナンバーが必要となる場合は、次の３つです。
不動産の売買
（個人が法人から100万円を超える金額を受け取った場合）
個人が法人に不動産を売った場合で、その金額が100万円を超える場合。
個人の不動産を法人が買った場合、法人は「不動産等の譲受けの対価の支払調書」に売買金額と売主の名前とマイナンバーを記載して、税務署に提出しなければなりません。
・個人の売主についている仲介業者（元付け業者）は、売主（個人）にマイナンバー提示を伝える義務が有ります。
・買い主の法人についている仲介業者（客付け業者）は、売り主（個人）のマイナンバーを聞く必要があります。
不動産の賃貸借
（個人が法人から年間１５万円を超える金額を受け取った場合）
個人が法人に不動産を貸した場合で、その賃料が年間１５万円を超えた場合。
マイナンバーを付けて支払い調書を提出します。
※駐車場等も含みます。
斡旋手数料、紹介料の謝礼
（個人が法人から１５万円以上を受け取った場合）
法人が個人にお金が流れた場合、マイナンバーを取得しなければなりません。
※法人→法人 不要
※個人→個人 不要
支払調書にマイナンバーの記載欄が追加されました。
不動産取引等において、支払をする法人は、支払いを受ける個人に対して、支払調書の提出が必要です。
不動産の「支払い調書」は、支払を受ける方の「マイナンバーを記載した支払い調書」になります。
尚、マイナンバーを記載した支払調書の作成・提出は平成２９年１月以降となります。